04.3. 不動産情報(基礎知識)

だまされたり脅されたりして契約したとき

民法では、不動産に限らず、契約が『詐欺』『脅迫』
よるものであった場合、取消すことができる
とされています。

詐欺・・・だまされて契約すること
脅迫・・・脅されて契約すること

例えば、
「今、○○を買わなかったらあなたは後でひどい目にあうぞ!」等と
脅されて何かを買った場合は、取り消すことができるのです。

ただ、詐欺の場合、第三者に対しては取り消しを主張できません。

例えばAさんがBさんに騙されて家を売ってしまったとします。
そして、その家が、何も知らないCさん(第三者)に売り渡されてしまった時
Cさんに対して、
“騙されて家を売ってしまったんです。家を返してほしいんだけど・・・”
と主張できないのです。

その場合は、第三者が保護されて、騙されたAさんは落ち度があったと
みなされてしまいます。

脅迫の場合は、身に覚えがないのに脅されて自分の意思なしに
契約したのですから、第三者にも主張できます。

財産をもらった時の税金

不動産に限らず、個人から財産をもらったときは、
贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、

①暦年課税
    1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算。
    合計額から110万円を差し引いた残額について、速算表により
    計算します。
    つまり、110万円までは贈与税がかからないことになりますmoneybag

 
②相続時精算課税
    贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が
    亡くなった時に、相続税で精算。

の2つがあります。
財産を受ける人は、贈与者ごとにそれぞれの課税方法を
選択することができます。

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詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するのか

●土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するの・・・?

①土地や建物を売った金額から、必要経費を差し引く 
 
 【譲渡価額】 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額 = 【課税譲渡所得】

②譲渡所得がどちらのタイプに入るのか確認

   A.長期譲渡所得・・・土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える時

   B.短期譲渡所得・・・土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年以下の時

③税額の計算

   A.長期譲渡所得・・・所得税15%、住民税5% 
    ※所有期間が10年以上の場合は、軽減税率の特例を受けられます。
     (6,000万円までの部分は所得税10%、住民税4%

   B.短期譲渡所得・・・所得税30%、住民税9%

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※国税庁の“暮らしの税情報”より一部引用。
 詳細は国税庁のHPをご参照ください。

エフネット㈱では不動産や資産のご相談を承っています。

国税庁 暮らしの税情報(土地や建物を売った時)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf