04.3. 不動産情報(基礎知識)

自分が亡くなったら財産を相続できるのは誰?

 ■自分が亡くなったら財産は誰のものに・・・??

(1)遺言書がある時・・・遺言書に書かれた内容で家族(相続人)が財産を分けて相続

(2)遺言書がない時・・・財産はいったん家族(相続人)全員の共有財産となる 

              ↓↓

  家族全員が集まり遺産分割協議(遺産をどう分けるか話し合い)を行ない、誰が何を相続するか決める

 

■財産を相続できるのは誰・・・?

『遺産分割協議』では、相続人全員の合意のもと、誰がどのくらい相続するのかというように各自の相続割合を決めることができます。

しかし、話合いがまとまらずトラブルに発展することも・・・。

そこで民法では、遺産分割を円滑に進めるための相続分の目安が設けてあります。

それが「法定相続分」です。

 

◎遺産分割では、相続人全員の考えが一致して初めて、各人の相続分が決定します。

遺産トラブルが発生するのは「平等」「公平」に遺産を分けるための「基準」が各相続人で違うためです。

例えば、両親の老後の面倒をみてきた、両親の面倒をみた時の出費はどうするのか・・・等。

遺産争続にならないようにしたいものですね・・・。

 

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エフネットでは、相続に関する相談も承っております。

「今、自分でやっておきたい相続対策」堀口敦史著より引用・一部抜粋

だまされたり脅されたりして契約したとき

民法では、不動産に限らず、契約が『詐欺』『脅迫』
よるものであった場合、取消すことができる
とされています。

詐欺・・・だまされて契約すること
脅迫・・・脅されて契約すること

例えば、
「今、○○を買わなかったらあなたは後でひどい目にあうぞ!」等と
脅されて何かを買った場合は、取り消すことができるのです。

ただ、詐欺の場合、第三者に対しては取り消しを主張できません。

例えばAさんがBさんに騙されて家を売ってしまったとします。
そして、その家が、何も知らないCさん(第三者)に売り渡されてしまった時
Cさんに対して、
“騙されて家を売ってしまったんです。家を返してほしいんだけど・・・”
と主張できないのです。

その場合は、第三者が保護されて、騙されたAさんは落ち度があったと
みなされてしまいます。

脅迫の場合は、身に覚えがないのに脅されて自分の意思なしに
契約したのですから、第三者にも主張できます。

財産をもらった時の税金

不動産に限らず、個人から財産をもらったときは、
贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、

①暦年課税
    1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算。
    合計額から110万円を差し引いた残額について、速算表により
    計算します。
    つまり、110万円までは贈与税がかからないことになります

 
②相続時精算課税
    贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が
    亡くなった時に、相続税で精算。

の2つがあります。
財産を受ける人は、贈与者ごとにそれぞれの課税方法を
選択することができます。

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詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するのか

●土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するの・・・?

①土地や建物を売った金額から、必要経費を差し引く 
 
 【譲渡価額】 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額 = 【課税譲渡所得】

②譲渡所得がどちらのタイプに入るのか確認

   A.長期譲渡所得・・・土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える時

   B.短期譲渡所得・・・土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年以下の時

③税額の計算

   A.長期譲渡所得・・・所得税15%、住民税5% 
    ※所有期間が10年以上の場合は、軽減税率の特例を受けられます。
     (6,000万円までの部分は所得税10%、住民税4%

   B.短期譲渡所得・・・所得税30%、住民税9%

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※国税庁の“暮らしの税情報”より一部引用。
 詳細は国税庁のHPをご参照ください。

エフネット㈱では不動産や資産のご相談を承っています。

国税庁 暮らしの税情報(土地や建物を売った時)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf